TikTok PR案件の相場はいくら?依頼費用とクリエイター報酬の目安【2026年】

TikTok 案件 相場

TikTok(ティックトック)のPR案件(企業案件)の相場は、一般的に「フォロワー数×1〜6円」が目安で、中心となる価格帯は1フォロワーあたり2〜4円です。たとえばフォロワー1万人のクリエイターなら1投稿2〜3万円程度、10万人なら30〜50万円程度、100万人を超えると400万円以上が一つの目安になります。

ただし、この単価はTikTokが公式に定めたものではなく、インフルエンサーマーケティング会社などが公表している市場の目安です。実際の金額は、料金体系(固定報酬型・再生数連動型・成果報酬型)、動画の二次利用の有無、事務所の手数料、クリエイターのエンゲージメント率によって大きく変わります。

本記事では、企業がPR案件を依頼する場合の費用の目安と内訳に加え、クリエイター側が「PR案件でいくらもらえるのか」を同じ単価表から計算します。TikTok公式のクリエイター連携ツール「TikTok One」を含む依頼方法や、PR表記の設定・ステマ規制の注意点もあわせて確認していきましょう。

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目次

TikTokのPR案件(PR投稿)とは?

相場を見る前に、まず「TikTokのPR案件」が何を指すのかを確認しておきましょう。言葉の意味がわかると、見積もりのどこに費用がかかっているのかも理解しやすくなります。

TikTokのPR案件とは、企業がTikTokクリエイターに報酬や商品を提供し、自社の商品・サービスを紹介する動画を投稿してもらう施策のことです。「企業案件」「タイアップ投稿」とも呼ばれ、こうして投稿された動画は一般に「PR投稿」と呼ばれます。企業の公式アカウントが出す広告とは違い、クリエイター本人の言葉や作風で紹介されるため、視聴者に受け入れられやすいのが特徴です。

PR投稿は、クリエイターのアカウントから通常の動画として投稿するのが基本です。投稿した動画を企業の広告として配信する「タイアップ広告」に発展させることもできます。企業案件の全体像はTikTok企業案件(PR案件)とは?費用相場と依頼方法を解説、広告としての活用はTikTokのタイアップ広告とは?でも詳しく解説しています。

TikTokのPR案件の料金相場【フォロワー単価の目安】

ここからは、一番知りたい「結局いくらかかるのか」を見ていきます。TikTokのPR案件の費用は、基本的に「フォロワー数×単価」で計算され、フォロワー数が多いほど単価も高くなる傾向があります。

フォロワー数別の料金相場一覧

インフルエンサーはフォロワー数によって呼び方が分かれ、階層ごとにフォロワー単価の目安が変わります。以下の表は、複数のインフルエンサーマーケティング会社が公表している目安をまとめたものです。TikTok公式が定めた料金ではないため、あくまで参考値として捉えてください。

分類フォロワー数1フォロワーあたりの単価目安1投稿の費用例
ナノインフルエンサー1,000〜1万人1〜2円数千円〜2万円
マイクロインフルエンサー1万〜10万人2〜3円2万〜30万円
ミドルインフルエンサー10万〜100万人3〜5円30万〜500万円
メガインフルエンサー100万人以上4〜6円400万円〜

たとえばフォロワー10万人のミドルインフルエンサーに依頼する場合、10万人×3〜5円で30〜50万円が1投稿の目安です。フォロワー1万人のマイクロインフルエンサーなら2〜3万円程度からと、階層によって費用感は大きく変わります。なお、単価の目安は会社によって「1〜5円」「2〜4円」などと幅があり、最終的な金額は個別の見積もりで決まります。

近年は、フォロワー数が少なくてもエンゲージメント率(いいね・コメント・シェアの割合)が高いナノ・マイクロインフルエンサーを複数人起用する手法も広がっています。予算を分散しながらターゲット層ごとに訴求できるため、費用対効果を重視する場合に有力な選択肢です。

料金体系は主に3種類

フォロワー単価は最も一般的な計算方法ですが、契約形態によって料金体系は変わります。代表的なのは次の3種類です。

料金体系仕組み向いているケース
固定報酬型フォロワー数などをもとに1投稿あたりの金額を事前に決める予算を確定させたい場合
再生数連動型動画の再生回数に応じて報酬が変動する拡散の実績に応じて支払いたい場合
成果報酬型商品購入や申込みなどの成果件数に応じて支払うコンバージョン重視の場合

TikTokはフォロワー以外のユーザーにも動画が届く「おすすめ表示」の仕組みが強いため、フォロワー数と再生回数が比例しないことも珍しくありません。再生数連動型や成果報酬型を組み合わせることで、実際の効果に見合った支払いに近づけられます。

フォロワー単価以外にかかる費用

見積もりの際は、投稿報酬以外の費用も確認しておきましょう。事務所やインフルエンサーマーケティング会社を経由する場合は、報酬の10〜30%程度の手数料がかかるとされます。また、PR動画を自社サイトや広告に転用する場合の二次利用費、企画・撮影の追加費用、商品発送やイベント出演にともなう実費が別途発生するケースもあります。

特に二次利用は、使用期間(3か月・1年など)と使用範囲(自社SNS・広告配信・店頭など)によって金額が変わり、条件があいまいなまま進めるとトラブルになりやすい項目です。「投稿1本の金額」だけで比較せず、見積もり段階で費用の内訳と二次利用の条件まで書面で確認しておきましょう。

TikTok広告と比較した場合の費用感

PR案件と比較されやすいのが、TikTokの運用型広告です。運用型広告は少額から出稿でき、配信量やターゲットを細かく調整できる一方、広告色が強いぶん視聴者に飛ばされやすい面もあります。費用の決まり方や課金方式はTikTok広告の出し方完全ガイド|種類・費用相場・運用のコツで解説しています。

日本のTikTokの月間利用者数は4,950万人(2026年5月末時点、TikTokとTikTok Liteの合計・TikTok自社調べ)で、TikTok for Businessが2026年6月に発表しています。リーチの土台は十分にあるため、認知や共感を重視するならPR案件、配信量やターゲティングの精度を重視するなら運用型広告と、目的に応じて使い分け・併用するのが効果的です。

TikTokのPR案件でクリエイターはいくらもらえる?

ここからは視点を変えて、PR案件を受けるクリエイター側の報酬を見てみましょう。「自分のフォロワー数ならいくらもらえるのか」を知っておくことは、案件の交渉や単価アップの目標設定に役立ちます。

フォロワー数別の報酬シミュレーション

クリエイターが受け取る報酬も、基本は前述のフォロワー単価がベースになります。先ほどの階層別の単価で計算すると、1投稿あたりの報酬の目安は次のとおりです。

フォロワー数計算に使う単価1投稿あたりの報酬目安
5,000人1〜2円5,000円〜1万円程度
1万人2〜3円2万〜3万円程度
10万人3〜5円30万〜50万円程度
100万人4〜6円400万〜600万円程度

これは企業が支払う金額ベースの目安です。事務所やマーケティング会社を経由する場合は手数料が差し引かれるため、クリエイターの手取りはこれより少なくなります。また、撮影・編集・修正対応にかかる時間も考えると、報酬額だけでなく「1本あたりの作業時間」も含めて案件を判断することが大切です。

報酬額はフォロワー数だけでは決まらない

同じフォロワー数でも、報酬額には差がつきます。単価を左右する代表的な要素は、エンゲージメント率の高さ、平均再生回数、フォロワー属性と商材の相性、動画制作のクオリティです。特にTikTokはおすすめ経由の再生が多いため、「フォロワーは少ないが毎回の再生数が多い」クリエイターは、相場より高い単価で依頼を受けられることもあります。

逆に、フォロワー数が多くてもエンゲージメントが低ければ、単価は相場の下限に近づきます。単価を上げたいなら、フォロワー数の増加だけでなく、コメント率や視聴完了率を高める投稿づくりが近道です。指標の見方はTikTokのエンゲージメント率とは?計算方法・平均の目安・高め方を解説も参考にしてください。

TikTok Shopのアフィリエイト型の案件もある

投稿1本ごとの固定報酬とは別に、TikTok Shopの商品を動画やLIVEで紹介し、売れた金額に応じて手数料を受け取るアフィリエイト型の案件もあります。手数料率は商品ごとにセラー(販売者)が設定するため、フォロワー数が少なくても売れる紹介ができれば報酬につながるのが特徴です。

企業側から見ると、売れた分だけ支払う成果報酬型に近く、固定報酬の案件と組み合わせて使われることもあります。仕組みや始め方はTikTokショップとは?やり方・開設手順・手数料を解説とTikTokアフィリエイトのやり方・条件で詳しく解説しています。

TikTokのPR案件を依頼する方法

実際に依頼する場合、経路は大きく4つあります。それぞれ費用と手間のバランスが異なるため、自社の体制に合った方法を選びましょう。

依頼方法特徴注意点
インフルエンサーに直接DM手数料がかからず費用を抑えやすい契約・進行管理を自社で行う必要があり、トラブル対応も自己責任
TikTok One(TikTok公式)公式プラットフォーム上でクリエイターを探し、プロジェクトに招待できる選定・ブリーフ作成・動画の審査は基本的に自社で行う
事務所(MCN)経由契約や報酬交渉を代行してもらえる手数料が上乗せされ、所属クリエイターの中からの選定になる
インフルエンサーマーケティング会社選定から企画、効果測定まで一括で任せられる会社によって実績・得意領域が異なる

TikTok Oneは、クリエイターの発見からマッチング、コンテンツの共同制作までを支援するTikTok公式のプラットフォームです。公式ヘルプでは、広告主がクリエイターマーケティングのプロジェクトを作成し、クリエイターを検索して直接招待する流れが案内されています。

直接DMやTikTok Oneは費用を抑えやすい一方、報酬交渉・契約書の作成・投稿内容の確認を自社で担うことになります。初めてのPR案件や複数名のキャスティングを想定している場合は、事務所やインフルエンサーマーケティング会社を通したほうが進行がスムーズで、失敗のリスクも抑えられます。依頼先の比較はTikTokのキャスティングとは?もあわせてご覧ください。

PR案件を依頼するメリット・デメリット

費用をかけてクリエイターに依頼する価値があるかは、メリットとデメリットを並べて判断するのが確実です。まずは主なメリットを整理します。

  • 商材のターゲットとフォロワー属性が合うクリエイターを選べば、届けたい層へ効率よく訴求できる
  • 信頼しているクリエイターからの紹介は、企業からの一方的な発信より受け入れられやすく、認知度の向上につながる
  • トレンドを熟知したクリエイターの動画はおすすめに表示されやすく、フォロワーの枠を超えた拡散が期待できる

一方のデメリットは、自社アカウントで運用するより費用がかかることです。メガインフルエンサーでは1投稿400万円以上になることもあり、手数料や二次利用費も上乗せされます。少額から試すなら、マイクロインフルエンサーの起用や成果報酬型の契約から始めるのが現実的です。

また、依頼する会社によって施策や効果が変わる点にも注意が必要です。SNSのアルゴリズムに「これをすれば確実」という公開情報はなく、各社が過去の経験とデータをもとに施策を設計しているうえ、提携しているクリエイターの層も異なります。依頼前に過去の実績や得意ジャンルを確認しておきましょう。

TikTokのPR案件を依頼する際の注意点

PR案件は「依頼して終わり」ではありません。法規制への対応と、予算・キャスティングの精度が成果を左右します。ここでは特に重要な3つの注意点を解説します。

PR表記を徹底する(ステマ規制への対応)

2023年10月1日から、景品表示法によるステルスマーケティング規制が施行され、広告であることを隠した投稿は不当表示として規制対象になりました。消費者庁によると、規制の対象は広告主である企業側で、依頼を受けたクリエイターは対象になりません。2024年6月には医療法人が規制施行後初の措置命令を受け、同年11月にはインフルエンサーの投稿を自社ECサイトに掲載していた大正製薬にも措置命令が出ています。

TikTokでも、報酬などの見返りを受けてブランドを宣伝する投稿では、投稿時に「コンテンツ公開設定」をオンにすることが求められています。TikTok広告ヘルプでは、この商用コンテンツ公開設定を有効にした動画に有償パートナーシップのラベルが付くと説明されています。設定に加えて「#PR」「#広告」などの表記を動画内やキャプションに入れ、依頼時に表記方法を取り決めたうえで、投稿前に必ず確認するフローをつくりましょう。

予算と費用対効果を確認する

フォロワー数の多さだけで依頼先を決めると、想定以上に費用がかさむことがあります。あらかじめ予算の大枠を決め、その範囲で「誰に・何本・どの料金体系で」依頼するかを設計しましょう。1人のメガインフルエンサーより、複数のマイクロインフルエンサーに分散したほうが費用対効果が高くなるケースもあります。

商材に合っているインフルエンサーかを見極める

クリエイターの影響力は、必ずしも自社のターゲット層と一致するとは限りません。フォロワーの年齢・性別・興味関心が商材と合っているか、過去のPR投稿でどんな反応が得られているかを確認したうえで選定しましょう。相性の良いクリエイターを起用できれば、同じ予算でも成果は大きく変わります。

TikTokのPR案件の施策例

相場や注意点を踏まえたうえで、実際の施策イメージをつかんでおきましょう。ここでは、株式会社TORIHADAが実施したPR案件の事例を2つ紹介します。

1つ目は、アイメイク商材「スプリングハート」のPR事例です。主婦層をメインターゲットに、共感しやすい内容のコンテンツを制作し、認知拡大と購入促進の両立に成功しました。アニメーションクリエイターを起用してPR色を払拭したことで、再生回数を伸ばせた点がポイントです。

2つ目は、ボートレース多摩川「ヤングダービー」のPR事例です。TikTok投稿だけでなく、公式SNSや東京主要駅の構内デジタルサイネージにも展開しました。「かっこよさ」を軸に動画を組み立て、訴求内容とクリエイターのトンマナを掛け合わせたことが成功の要因です。

このように、PR案件の施策は商材やターゲット層、伝えたいイメージによって大きく異なります。依頼先の過去事例を確認し、自社の商材に近い成功パターンを持っているかを見極めましょう。

TikTokのPR案件の相場に関するよくある質問

最後に、TikTokの案件相場についてよくある質問をまとめました。依頼前・受注前の疑問解消にお役立てください。

TikTokのPR案件の相場はいくらですか?

一般的に1フォロワーあたり1〜6円、中心帯は2〜4円が目安です。フォロワー10万人なら1投稿30〜50万円程度が相場となります。ただし公式に定められた料金ではなく、エンゲージメント率や二次利用の有無などの契約内容によって変動します。

フォロワー1万人のクリエイターはいくらもらえますか?

マイクロインフルエンサーの単価2〜3円で計算すると、1投稿あたり2万〜3万円程度が目安です。平均再生回数やエンゲージメント率が高ければ、相場より高い単価で受注できる場合もあります。事務所経由の場合は手数料が差し引かれます。

PR案件の費用を抑える方法はありますか?

ナノ・マイクロインフルエンサーを複数起用する、成果報酬型や再生数連動型の契約を検討する、TikTok Oneで自社選定する、といった方法があります。単価の安さだけでなく、商材とフォロワー属性の相性を優先したほうが、結果的に費用対効果は高くなります。

PR表記は必ず必要ですか?

必要です。2023年10月施行のステマ規制により、報酬を支払った投稿で広告であることを隠すと景品表示法の不当表示に該当し、責任を問われるのは広告主の企業です。TikTokのコンテンツ公開設定をオンにし、「#PR」などの表記も依頼時に取り決めましょう。

TikTok広告とPR案件はどちらがよいですか?

目的によって異なります。配信量やターゲティングの精度を重視するなら運用型広告、共感や口コミ的な広がりを重視するならクリエイターへのPR案件が向いています。PR動画をタイアップ広告として配信するなど、両者を組み合わせる方法もあります。

まとめ:相場を理解して費用対効果の高いPR案件を

TikTokのPR案件の相場は「フォロワー数×1〜6円」が目安で、フォロワー1万人なら1投稿2〜3万円程度、10万人なら30〜50万円程度です。実際の総額は、料金体系や依頼方法、手数料・二次利用費などの追加費用によって変わります。相場を理解しておけば、割高な契約を避けられるだけでなく、予算内で最大の効果を出すキャスティングを設計できます。

一方で、成果を左右するのは金額だけではありません。商材とクリエイターの相性、料金体系の選び方、PR表記の設定とステマ規制への対応まで含めて設計することが、TikTokのPR案件を成功させる近道です。自社だけで判断が難しい場合は、実績のあるパートナーに相談することも検討しましょう。

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この記事はAIを活用して書いています。

この記事を書いた人

TORIHADA POSTは、TikTok・YouTube・LINE VOOM・InstagramなどのSNSやインフルエンサーマーケティングに関する情報を発信していくサイトです。
SNSの最新情報やインフルエンサーのビジネス活用方法を多様な視点で提供していきます。

若井 映亮
株式会社TORIHADA CEO
【執筆実績】
・『事業者の販路を拡大し、クリエイターの収益を最大化する TikTok Shop大全』出版社:KADOKAWA (2025/12/17)
・『ショートムービー・マーケティングTikTok が変えた打ち手の新常識』出版社:KADOKAWA (2021/12/22)
【メディア出演実績】
・TikTok にハマる理由 優秀なAI がユーザーを魅了する: 日経Biz Gate(2022/2/17)
・今さら聞けない バズる動画完全攻略セミナー:テレビ朝日 NEW ニューヨーク(2021/11/19放送)
・TikTokビジネス活用大全:新R25プレミアム講座

1989年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、サイバーエージェントに入社してアドテク事業の責任者を経験。2017年10月にTORIHADAを取締役として共同創業。2020年4月には、TikTok MCN PPP STUDIOを設立。2026年時点では、総勢2,000組を超えるショートムービークリエイターを抱える日本最大規模のクリエイター事務所としてクリエイターサポートを行う。自身もフォロワー5万人を超えるクリエイターの1人として、ショートムービー・プラットフォームを活用し、クリエイター目線を持って活動のサポートを行う。2022年12月からTORIHADA POSTの運営を開始。
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